庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用してまいります。 立川総合支所改修整備は、令和２年度の基本設計を踏まえ、新しい立川地域の拠点づくりに向け実施設計を行ってまいります。 戸籍データシステムのクラウド化を行い、災害にも強い行政として、安全性の向上を図ってまいります。
７月豪雨による被害を受けた農業者を支援するための強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金の増額及び同じく７月豪雨による揚水機場等に多大な被害を受けた土地改良区を支援するための災害復旧事業費補助金の計上が主なものであります。 次に、商工費の増額であります。
今町町内からは、浄化センターの揚水ポンプ能力増強整備などの意見要望、これなどが出されました。浄化センターからも排水能力を上げる対策を取る説明があったようですが、具体的にその対応がどういうふうになったのか、地元の人もまだ報告がないというふうなお話を聞いております。 このたびの被害を受けて、当該地域の方は、二度あることは三度もあるのでは絶対に困る。浄化センターがあることの被害なんだと訴えています。
農林課長にちょっとあれですけれども、村山東根土地改良区、村山西部土地改良区関係で、最上川からの揚水機関係の被害が多く見られたというふうに思います。揚水機関係の復旧はどうなっているのかをお聞きしたいというふうに思います。
11款災害復旧費、１項１目農業施設災害復旧費４億5,500万円の増は、被災した揚水機場や用水路など、農業用施設の復旧工事費の追加などです。揚水機場７か所と用水路３か所、頭首工１か所の復旧工事を行います。いずれも公共災害に該当する見込みで、公共災害の場合は、災害復旧事業費補助金と市債が財源となります。 次の１項２目林業施設災害復旧費は2,800万円の増額です。
これらの定期的なメンテナンスや揚水ポンプなどの農業用基幹施設の更新が必要なことから、酒田市と管内６つの土地改良区で組織した酒田地区土地改良事業推進協議会、この協議会の活動の一つとして、平成26年から農業農村事業予算の確保について中央要望を重ね、私も平成28年から参加をしているところであります。
本市といたしましては、過剰な揚水による著しい地下水位の低下や地盤沈下などの問題を起こさないように適正な採取により利用されることが重要と考えており、引き続き啓発活動を推進してまいります。 ◎上下水道部長（佐藤真） 鶴岡浄水場の水源に関しまして、２点の御質問ございましたので、上下水道部よりお答えいたします。
都市化の開発などで年々自噴していた井戸もなくなり、水位が低下した結果、現在ポンプアップによる揚水で賄っております。 今後、工業団地内での地下水の消費が増加した場合は、イバラトミヨの生息に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。どのような対策を考えているのかを伺います。 次に、温泉の地下水保全について伺います。
これは稲作づくりをするには水が必要となりますが、水源を河川に求め自然取水できない水田は、揚水機を設置して揚水を上げ使用しております。山形県全体では農事用電力料は4,600万キロワットとなっているとのことであります。村山市における土地改良区の現状及び撤廃後の上昇等について農林課長からお聞きしたいと思います。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 まず現状でございます。
国営幹線用水路が放流可能水位であることと、田沢川揚水機場の取水を停止していることを確認した後に、片町地内と荒町地内の上堰ゲートから国営幹線用水路へ雨水を放流をしているところでございます。 ことし８月の豪雨の際も、水位システムによる自動通報を受けた操作員が雨水の放流を行ったところでございますけれども、今後とも周辺に被害が生じないように迅速かつ適切に管理を行っていきたいと、このように考えております。
土地改良区の幹線用水路の伊蔵堰、一ノ堰、鷲ノ倉堰の３用水路が富並川の石で埋まってしまい、揚水できない状況になったことは、改良区が昭和38年に設立してから初めてだったわけです。それだけ一気に、その年は水が出た状況になっています。 県では、水位計等の観測機器はいまだなされておりませんが、樽石川にはなっていませんが、樽石川も急な増水が起きる可能性があるというふうになっております。
その土地改良区のほうの揚水機をうまく使うことによって、もっと流量的に水が使えるのではないかと思っております。 例えば、千座川の水ですけれども、夏も冬も水が足りません。その辺を土地改良区の揚水機の水を、千座川のほうに水を流すことによって、うまく利用できるのではないかというふうなことが考えられます。
そういう点では、粉じん等の影響も心配されますので、その辺のところについての見解はどうなのかということ、もう１つは、先ほども言いましたけど揚水機が大戸川に、大山川に合流するまでの間に恐らく８基か10基ぐらいあると思うんですよね。
農業用水を供給するため、土地改良区では揚水機場での水管理施設を設置し、多量の電力を消費しておりますけれども、小水力発電施設の電力により、施設の消費電力の一部を賄うことや、売電益によって支出する電気料金が軽減されることで、農業者の経費節減につながるものと期待しているところでございます。 次に、２点目の三瀬地区での風力発電事業計画に関する御質問についてお答えいたします。
電気の特性として、常に同時同量を達成しなければならず、ベースとなる電源を軸に揚水発電などの調整電力でバランスを保っております。しかし、出力変動が大きい不安定電源が大量に連携されると周波数変動や電圧変動という影響を及ぼし、日本が世界に誇る良質の電気を安定的に届けることが困難となります。
また、地下水のくみ上げについては安全揚水量の範囲内であり、今後とも適正利用を求めていきたい、との答弁がありました。 次に、委員から、不法投棄防止の監視カメラについて、平成２５年度中に実際に不法投棄が行われた現場が記録された映像はあったのか、との質疑があり、当局から、記録された映像の中にそういった現場が記録された映像はなかった、との答弁がありました。
○環境課長 地下水のくみ上げについては安全揚水量の範囲内であり、今後とも適正利用を求めていきたい。 ○委員 ほかの地域についても地盤沈下が見られると聞いているが、調査等を行う考えはないのか。 ○環境課長 ほかの地域の地盤沈下について、その原因が地下水のくみ上げによるものとは把握していない。なお、原因としては軟弱地盤等の地盤状況によるものなどが考えられる。
消雪パイプの点検や揚水試験などの業務委託料と、今年度から除雪路線図を作成し、全戸配布するための委託料を追加するものでございます。 ８款４項６目甑葉プラザ費700万円の増は、甑葉プラザの東と西の軒天井に剥離やひび割れが生じていることから、安全面を考慮し、これを全面的に改修する経費でございます。 続きまして、28、29ページをお願いします。
続きまして、28、29ページ、８款２項７目除雪費1,920万円の増は、消雪道路の揚水ポンプの更新を行うための経費を追加するものでございます。 続きまして、30、31ページ、一番下になりますけれども、９款１項２目非常備消防費524万9,000円の増は、消防団員用の防寒衣兼雨衣を購入する経費で、全消防団員分を今年度一括して購入するために追加するものでございます。